月別: 2017年1月

専門学校の就職率や学費等について

専門学校の入学資格は「高等学校を卒業していること」と提示されています。他に特別に必要なことはありません。専門学校に通う際、当然多くの人が将来のことを考えているでしょう。学校に通えば就業できるのか、就業したとして安定した収入が得られるのか、気になるところですね。就職率については、各専門学校ともに90%以上としているところが多く、高い確率で安心できます。また、所によっては100%と言い切っているところもあります。実習で使用する各種の施設等に太いパイプがあるため、就職に非常に有利な専門学校が多いのです。介護福祉士の年収は、平均月給 21万8400円(福祉施設介護員の平均給与)、年間賞与その他特別給与額47万4400円であると、厚生労働省の「平成24年賃金構造基本統計調査」で発表されています。

さて、次に気になるのが専門学校の学費ですよね。金額は各専門学校によって違いますが、相場は2年間で180~220万円です。学費を用意することが難しい方は、「修学資金貸付制度」等の学費支援サポートを利用すると、初年度の自己負担を30~60万円程度におさえられるので活用を検討してみてはいかがでしょうか。また、ハローワークから10万円が戻ってくる制度もあります。(教育訓練給付制度の対象のため)

通学期間は基本的に昼間部2年制です。学校によっては3~4年と長期で期間を設けて、その分勉学と実技をしっかり行うカリキュラムもあります。また、昼間働いている人向けに、夜間部3年制も存在します。(1回の授業のコマが少ないため3年生が基本です。)専門学校の選び方としては、場所を選択基準にする方法や、校風、カリキュラム、学費や就職率を基準に考える方法があります。自分にあった学校とコース選択をするようにしましょう。

専門学校で学ぶメリット

介護関連の仕事に就職を考えている人には専門学校に通うことをお勧めします。何故ならば、国家資格である「介護福祉士」の資格を取得するためには、現場での実務経験3年が必要ですが、昼間部の専門学校で2年学び、卒業すると実務経験が免除されるという大きなメリットがあるからです。ただし、国家試験を受験する必要はあります。この筆記試験では、「認知症の理解」や「生活支援技術」等10科目あり、それぞれ得点が必要ですが、その試験対策も専門学校で行っているので安心です。

介護関連の大学でもこの試験免除が可能ですが、その場合は4年間通う必要があるため、専門学校のほうが1~2年短い期間で修学可能です。また、そのぶん学費も少なく済みます。(以前は学校の卒業のみで、試験を受けなくても資格取得できましたが、厚生労働省で制度の見直しがはかられ、平成22年度から国家試験の受験が義務化されました。)

介護関連の職に就く際、必ずしもこの「介護福祉士」の資格が必要なわけではありません。しかし、取得しているほうが就転職に有利な点、資格手当によって月給が3,000円から10,000円程度アップする点、管理職等の仕事の幅が広がる点等、介護関連の就職を考えているなら取得しておくことをお勧めします。

専門学校卒業が介護職への近道

日本で日々高齢化が進んでいることは周知の事実だと思います。以前はお年寄り1人に対して若者が10人という比率でしたが、今や1対1の比率と言われており、介護に携わる人々の需要は非常に高まっています。就職難という言葉をよく耳にしますが、介護職は現在人員不足の悩みを抱えている状態です。そのために、1人1人の仕事量も多いと言われており、新しい人員を常に求めています。同時に、介護の仕事に高い専門性を求められており、専門的に学んだ人を強く欲しているのです。

介護の仕事は様々ですが、中でも有名な「介護福祉士」は国家資格を必要とする職です。この仕事に就くための近道は介護関係の専門学校に通うことだと言われています。その理由の一つが資格を取りやすいということです。次に、授業内容は介護概論や社会福祉学等の座学や、食事や入浴介助等の実習等、介護に必要なことを一括で学ぶことができます。

更に、専門学校では、大学・短期大学と比較して、体系的な学問というよりも、より実践的な技能を身に着けるためのカリキュラムを用意しているという点でも特徴的です。また、就職に直結しており、介護福祉士以外にも「ガイドヘルパー」や「レクリエーションインストラクター」等、仕事に必要な複数の資格が取得できる学校も多くあります。最後に、先生方は実際に介護職に携わっている人を多く採用しており、質問に対して丁寧にわかりやすく教えてくれる点も大きな理由のひとつです。就職活動に関するサポートもしっかりしている所が多く、実習で使用する各施設が就職先となっている場合もあり、就職先に太いパイプを持っているというのも魅力的ですね。